日本初調査
500,000円税別・1件
合意した調査条件に基づき、国内の先行事例を確認します。
発表元の公開ページで「日本初調査総研合同会社調べ」等の記載を確認できる事例の一部です。守秘義務のため、非公開の案件は掲載していません。
東証プライム上場企業グループを含む調査実績
本ページでは企業名・ロゴを掲載していません。各事例のリンク先は、発表元が公開しているページです。
「日本初」「世界初」は、商品やサービスの優位性を示す表示です。事実と異なれば、景品表示法上の問題になることがあります。
消費者庁から、表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求められることがあります。期限(原則15日)までに提出できない場合、その表示は優良誤認表示とみなされます(不実証広告規制)。
何のカテゴリで、いつの時点で「初」なのか。条件を注記で示すことで、表示と根拠の対応が明確になります。
納品物のサンプルはご相談時にお送りします。
調査の概要、結果、結論を、調査日・調査範囲とあわせて記載します。
確認した類似事例を一覧にし、調査条件と異なる点を記載します。
対象、条件、時点、調査主体を記載した案を、レポートの中で整理します。
対象の商品・サービスと、決まっている場合は発表予定日をお知らせください。
調査範囲を整理し、着手の可否と納品予定日をご案内します。
条件、料金、予定日をご確認のうえ、契約を締結します。
調査を行い、必要に応じて条件をご相談します。
レポートとデータを納品します。
日本初調査は1件500,000円、世界初調査は1件1,000,000円です(いずれも税別)。
調査範囲と発表予定日を確認し、契約前に納品予定日をご案内します。発表日が決まっている場合は、お問い合わせの際にお知らせください。
調査の結果、合意した調査条件の範囲で当社が「日本初」「世界初」の表示を裏付けられないと判断した場合、調査費用を全額返金します。適用条件は契約前に書面でご案内します。調査結果に基づいて、表示の範囲や注記の案をご提案する場合があります。
当社は「日本初」の裏付けとなる調査と根拠資料のご用意を担い、実際の広告での表示内容は、広告主である貴社にご決定いただきます。ご決定の際に確認いただきやすいよう、調査結果に対応した表示文言・注記の記載案もあわせてご用意します。表示の可否は、最終的には各媒体の審査・行政のご判断となります。
はい。「そもそも日本初と言えるのか」という段階からご相談いただけます。オンライン面談(30分)は無料です。
「日本初」と言えるか分からない段階でもご相談いただけます。オンライン面談(30分)は無料です。